小松島市議会 2022-06-21 令和４年産業建設常任委員会 本文 2022-06-21
公共下水道事業では，長期の整備期間となりますが，整備に伴う財政負担を考えますと，別途予定しております大型公共事業への影響も考えられるところでございます。また，整備期間が長期になりますことより，整備期間中においても，当然ながら，住宅を新築し，合併浄化槽を設置する市民も予想され，なおのこと接続率の向上は厳しくなるものと考えられます。
公共下水道事業では，長期の整備期間となりますが，整備に伴う財政負担を考えますと，別途予定しております大型公共事業への影響も考えられるところでございます。また，整備期間が長期になりますことより，整備期間中においても，当然ながら，住宅を新築し，合併浄化槽を設置する市民も予想され，なおのこと接続率の向上は厳しくなるものと考えられます。
地籍調査は公共事業の円滑化や土地権利関係の明確化に加え、災害時の早期復旧、復興等の効果が見込まれる重要な事業でございます。関係者の皆様には事業の趣旨をご理解いただき、円滑な地籍調査ができますようご協力をお願い申し上げます。 以上で町政の概要についてのご報告を終わります。 引き続き、提出いたしました議案についてご説明いたします。
［１７番 佐野善作議員 登壇］ ◎ １７番（佐野善作議員）保護と活用，そして，経費の問題，また，公共事業との関連など，多くの課題があり，教育委員会だけで対処できるものではありません。 まず，地域総がかりで守ろう，活用しようという機運の盛り上がりから始めなければなりません。
「公共事業は競争入札が基本とした上で工事を分割して，あえて随意契約ができる金額に調整するのは不適切である」と。「市は業者間の競争により工事費が安くなる可能性を自ら捨ててしまっている」と問題視しております。さらに「入札の公告期間を最大限短くすれば冬休みに間に合ったのではないか」と小松島市のやり方を疑問視しておるわけでございます。教育委員会はこのことをよく考えていただきたいと，私は思っております。
地籍調査は公共事業の円滑化や土地権利関係の明確化に加え、災害時の早期復興、復旧の効果が見込まれる重要な事業でございますので、今後も引き続き円滑な地籍調査が実施できますようご理解、ご協力をお願い申し上げます。 最後に、税関係でございますが、町税は様々なまちづくりを実現するために重要な役割を持っております。今年度におきましても、納期内納付にご協力をいただきました皆さんに改めて厚く御礼を申し上げます。
さきに話したように，管理の放置による環境悪化を招くだけではなく，公共事業の用地買収や災害の復興事業の実施，また，民間取引の際に所有者の探索に多大な時間と費用を要するなど，経済的観点からも著しい損失を生じさせています。
地籍調査は公共事業の円滑化や土地権利関係の明確化に加え、災害時の早期復旧、復興等の効果が見込まれる重要な事業でございます。関係者の皆様には事業の趣旨をご理解いただき、円滑な地籍調査ができますようご協力をお願い申し上げます。 最後に、イベント関連といたしまして昨年中止となりました石井町納涼夏まつりについて申し上げます。
地籍調査は公共事業の円滑化や土地権利関係の明確化に加え、災害時の早期復旧、復興等の効果が見込まれる重要な事業でございます。関係者の皆様には事業の趣旨をご理解いただき、円滑な地籍調査ができますようご協力をお願い申し上げます。 最後に、イベント関連といたしまして昨年中止となりました石井町納涼夏まつりについて申し上げます。
なぜこのような状況になったかと考えますと，地域間是正を目的とした地方交付税であるとか公共事業費，その他，様々な支援補助金が交付された結果，地方は自らの地域産業を強くすることよりも，いかに国から予算を取るかに軸を置いてしまい，その結果，地元産業も行政予算に依存するようになり，より多くの予算を確保できた地元企業が限定的に経済的に潤うものの，稼ぐことより，もらうことが主力業務になった地方自治体は経済的自立
従来の町財産の管理処分に加え、各担当で実施されていました入札契約事務を一括に行うことにより、公共事業の公平性、透明性を確保することを目的とするものでございます。建設課をはじめとした公共事業の設計、施工と入札業務を切り離すことにより、専門知識の豊富な職員による安定した業務の推進と指名業者への選定などが明確化できるよう編成を行うものでございます。
従来の町財産の管理処分に加え、各担当で実施されていました入札契約事務を一括に行うことにより、公共事業の公平性、透明性を確保することを目的とするものでございます。建設課をはじめとした公共事業の設計、施工と入札業務を切り離すことにより、専門知識の豊富な職員による安定した業務の推進と指名業者への選定などが明確化できるよう編成を行うものでございます。
地籍調査は、公共事業の円滑化や土地権利関係の明確化に加え、災害時の早期復旧、復興等の効果が見込まれる重要な事業でございます。今後も、引き続き円滑な地籍調査が実施できますようご理解、ご協力をお願い申し上げます。
地籍調査は、公共事業の円滑化や土地権利関係の明確化に加え、災害時の早期復旧、復興等の効果が見込まれる重要な事業でございます。今後も、引き続き円滑な地籍調査が実施できますようご理解、ご協力をお願い申し上げます。
せめてここ20年、30年後の財政の見通しなりを考えて、今のこの公共事業の再配置とか箱物の事業をやっていかれておるのか、そこのところをお聞かせ願えたらと思います。 ○副議長（古井孝司君） 藤井財政課長。
これは，近年着手しております大型公共事業の実施に伴うものや，拡大を続ける社会保障制度の拡充に伴う扶助費の増額によることが挙げられますが，さて，令和３年度の内容につきましては，歳入面では，生活保護受給者の集計ミスにより交付税の減額が終わり増えたものの，市税については，補填措置がございますが，新型コロナウイルス感染症の影響による減収見込み，固定資産税についても評価替えの影響により減収となっております。
今後、大型公共事業が相次ぎ、財政運営は大変厳しいことが予想されますが、市民の安心・安全なまちづくりを進めるために必要な事業と公共施設の集約や民間の活力を導入できる事業など、今後ますます行財政改革が重要になってまいります。このようなことから、今回は、公共施設の集約や民間事業者への運営移管を進めている事業であり、本市として大変重要な事業であるとの思いから質問をいたしました。
その特色は、新次元の分散型国土創出に向けた具現化策として、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に呼応した公共事業に1,006億円、地方創生関連予算として576億円などを計上しています。
なお、地方債につきましては、様々なメニューがあり、他の公共事業同様、活用できる起債につきましては、現在、県と協議中でございます。協議に当たりましては、このたびの貸付けの必要性や収支計画の内容を御理解いただき、御同意をいただけるように努めてまいります。 次に、実質公債費比率への影響についてでございますが、本市の実質公債費比率につきましては、直近の令和元年度決算で6.２％となっております。
これらの意見を受けて、他の委員から、９月定例会時の本委員会においても、理事者からは、本基金条例を廃止したとしても、用地取得を伴う公共事業を遂行する上では公有財産購入費を予算計上し、議会に対して取得理由や事業概要を説明した上で、議会のチェックを経て、事業推進がなされるとの説明がされている。
私が９月定例会議で質問した趣旨は，小松島市議会議員政治倫理条例では，市会議員の２親等以下の親族が小松島市の公共事業の請負入札，あるいは物品納入等には参加できないということに決められているのです。ですから，入り口で，市議会議員の親族というのは小松島市の入札等には参加できないというふうになっておるのですね。 ９月定例会議の私の質問は，市当局に質問しました。